令和６年分年末調整にかかる改正点と実務留意点

　今年も給与の年末調整の時期を迎えましたが、関係する税制改正と給与年末調整を行う上でご留意いただきたい点をまとめてみました。
　なお、今年は所得税の定額減税以外には影響の大きい改正項目はありませんが、ここ数年の年末調整にかかる改正点もそのまま適用されますので、併せてご確認ください。

１．所得税の定額減税

令和６年分の所得税額から、本人について３万円、同一生計配偶者または扶養親族１人について３万円として合計した額の特別控除額を控除することとされました。（その本人の令和６年分合計所得金額が1,805万円を超える場合は適用なし）
年末調整にあたっては、受給者本人の所得が900万円を超える場合の同一生計配偶者および16歳未満の扶養親族も、１人につき30,000円の定額減税額算定対象に含まれますので、受給者から「年末調整に係る定額減税のための申告書」を徴取し、確認することが必要となります。