令和4年度の主な税制改正事項(学校法人関係)

令和4年度税制改正のうち、学校法人の税務にあたってご留意いただきたい改正点をまとめてみました。

【法人税関係】

1.少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し

少額減価償却資産(1点10万円未満の減価償却資産)の損金算入の対象資産から、貸付け(主要な事業として行われるものを除く)用の資産が除外されました。
(令和4年4月以後取得資産から適用)

2.一括償却資産の3年均等償却制度の見直し

一括償却資産(1点20万円未満の減価償却資産)の3年均等償却の対象資産から、貸付け(主要な事業として行われるものを除く)用の資産が除外されました。
(令和4年4月以後取得資産から適用)

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例制度の見直し

中小企業者等が取得した少額減価償却資産(1点10万円以上30万円未満の減価償却資産)の損金算入の対象資産から、貸付け用(主たる事業を除く)資産が除外されました。
(令和4年4月以後取得資産から適用)

【消費税関係】

1.適格請求書発行事業者登録の経過措置期間の延長

適格請求書発行事業者登録の経過措置(登録日から適格請求書発行事業者となれる)の適用期間を、令和11年9月30日を含む課税期間まで延長することとされました。
(令和4年4月以後適用)

【所得税関係】

1.社会保険料控除等証明書の電子データ提出

給与支払者への社会保険料および小規模企業共済掛金の控除証明書の提出を電子データまたはその電磁的記録印刷書面(二次元コード付き)ですることができることとされました。
(令和4年10月以後提出分から適用)

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